別居中の浮気調査はできる？

まず「どこから始めるか」を確認する

別居中は、同居時より日々の行動が分かりにくくなります。住所が分からなくても、勤務先、普段の退勤時刻、車種・ナンバー、利用駅などが開始情報になる可能性があります。

分かっている情報	調査相談で確かめること
現住所	建物の出口、車両、開始可能な場所
勤務先	退勤時刻、複数出口、勤務日の確かさ
車両	車種・色・ナンバー、駐車場所
利用駅・路線	いつ使うか、別経路の可能性
連絡状況	事実として分かる生活時間
写真	最近のものか、髪形や服装の変化

所在が全く分からない場合は、いきなり長時間の尾行を頼むのではなく、適法に把握できるどの情報があれば、調査開始の可否を判断できるかを聞きます。自分で待ち伏せたり、端末へ位置情報アプリを入れたりしないでください。

別居前後の時系列を作る

メモは次の順番で作ります。

1. 夫婦の関係が変わり始めた時期
2. 交際を疑った出来事と日付
3. 別居を決めた経緯
4. 別居を開始した日
5. 離婚・調停について話した内容
6. 別居後に分かった出来事

民法770条は、配偶者の不貞行為を裁判上の離婚事由の一つに定めています。しかし、別居後の交際なら常に意味がない、別居中でも常に同じ評価になる、とは言えません。

最高裁判所の1996年3月26日判決は、婚姻関係がその当時すでに破綻していた場合の第三者責任を扱っています。また、2026年6月5日の最高裁判決では、婚姻関係が破綻していたか、第三者が破綻していると信じたことに相当な理由があったか、その時期を含む事情が検討されています。どちらも、単に「別居していたか」だけで結論を出すものではありません。

調査相談と法律相談を分ける

相談先	主に確認すること	決めつけないこと
探偵会社	開始地点、調査方法、時間・人数・費用、報告	慰謝料請求が必ず認められるか
弁護士等	事実の法的意味、離婚・慰謝料等の選択肢	現場で何時間の調査が必要か
裁判所の手続案内	婚姻費用など手続の概要	個別事件の見通し

裁判所は、別居中の夫婦について、夫婦や未成熟子の生活費などの分担を話し合う婚姻費用分担請求調停を案内しています。調査だけに予算を使う前に、生活費や安全を含む優先順位を法律相談で確認することも大切です。

調査目的を正確に伝える

探偵業法では、依頼者が調査結果を違法行為へ使うと知ったとき、探偵業者は業務を行ってはならないとされています。復讐、嫌がらせ、接近禁止に反する接触などを目的に依頼できません。

DV、ストーカー被害、接近禁止、安全上の危険がある場合は、自分で相手へ近づかず、警察や弁護士、支援窓口を優先してください。

住所が分からないときの質問順

まず原一探偵事務所には、住居や周辺環境、交通手段、職種、行動パターンなどを考慮するという公開説明に沿って、勤務先と退勤時刻だけで開始案を作れるか、ほかに何が必要かを質問します。開始できる場合は、費用項目を含む総額も聞きます。

開始地点が定まりそうなら、ALG探偵社には公開時間単価を手掛かりに、そこから何名・何時間が必要になり、経費を加えた総額がいくらかを質問します。どちらの公開情報も、個別の調査可否や証拠価値を保証しません。

調査の可否と法的評価を別々に相談する

別居中でも、分かっている勤務先・住居・車両・生活時間から浮気調査を相談できる場合があります。ただし、所在不明や安全上の事情によっては、別の準備・相談先が必要です。

別居開始日の前後を時系列にし、調査目的を正確に伝えて、開始可能な範囲と見積もりを確認してください。離婚・慰謝料など証拠の法的意味は、探偵会社だけで決めず弁護士等へ確認しましょう。