悪質な探偵業者を疑う五つの赤信号と、契約前は署名を止める、契約後は記録を保存して188へ相談する手順を解説します。
担当者が親切でも、契約を止めたほうがよい説明はありますか？
あるよ。人柄がよく見えても、書面を出さない、根拠を説明しない、できないことまで約束するなら、その場で署名しなくていい。
「悪質な会社か」を口コミや担当者の印象だけで決めるのは難しいものです。一方で、契約を止め、記録を残し、公的な相談先へ進んだほうがよい具体的な言動はあります。
ここでは、契約をいったん止めたい五つの言動と、契約前・契約後に取れる対応を確認します。
すでに契約や支払いをしている場合は、広告、契約書、請求書、連絡記録を保存します。そのうえで、最寄りの消費生活相談窓口につながる消費者ホットライン「188」へ相談してください。
国民生活センターは、探偵業者について、依頼を受けて実地調査を行い結果を報告することはできても、依頼者の代理人として解約交渉や返金交渉を行うことはできないと案内しています。代理人とは、本人に代わって相手と交渉する人のことです。
そのため、「詐欺で失ったお金を必ず取り戻す」「相手と交渉して返金させる」といった説明を受けた場合、その探偵業者との契約は避けるよう案内されています。
調査で情報を集めることと、相手方との法律交渉を代理することは別です。何を調査し、誰がその後の交渉を担うのかを分けてください。
警察庁は、探偵業者に対し、契約前に重要事項について書面を交付して説明し、契約後は契約内容を明らかにする書面を交付する義務があると案内しています。
次のようなときはその場で署名しません。
親身に話を聞いてもらったあとほど、断りにくいと感じることがあります。それでも、担当者の親切さと、契約条件が書面に残ることは別です。分からない欄へ印を付け、その場では署名しないでください。
国民生活センターは、複数事業者から見積もりを取り、調査方法、料金の内訳、キャンセル料等について説明を受けて比較するよう案内しています。
「一式○万円」だけで、人数、時間、経費、延長、報告書、成功条件、解約が分からない場合は、内訳を求めます。質問しても回答せず、今日支払えば安いと総額だけで決めさせるなら、契約を止める理由になります。
安いか高いかを判断する前に、同じ条件で見積もれる状態かを見てください。
調査の候補日が近いことはあります。しかし、それだけで「今日署名しないともう調査できない」「今断ると取り返しがつかない」と不安を広げ、書面を持ち帰らせない理由にはなりません。
確認したいのは次の三点です。
具体的な説明がなく、恐怖や罪悪感だけで急かされたら、いったん保留すると伝えます。その場で言いにくければ、「見積書を確認してから連絡します」とだけ伝え、署名と支払いを止めてください。
探偵業法とは、探偵業者の届出や契約時の説明義務などを定めた法律です。この法律があっても、探偵に特別な捜査権限が与えられるわけではありません。警察庁も、探偵業務を行う際に、他の法令で禁止・制限されている行為ができるようになるものではないと案内しています。
無断で住居へ入る、他人のアカウントへ侵入する、違法な位置情報取得を行うなど、通常はできない行為を問題なくできるように説明する場合は契約しないでください。
個別の調査方法が適法か自分で断定できなくても、どの方法で、どこまで行うのか、法令上の制約をどう確認するのかを書面で尋ねられます。
探偵業者は営業所ごとに公安委員会への届出が必要で、営業所には標識を掲示します。一定の場合はウェブサイトにも標識を掲載します。
候補会社の標識と営業所情報を照合し、都道府県警察・公安委員会が公表する行政処分情報も確認できます。行政処分情報とは、営業停止命令など、行政が探偵業者へ行った処分の公表情報です。ただし、標識があることや公表中の処分が見当たらないことは、料金や調査品質の保証ではありません。
届出情報の確認の次に、説明と書面を見ます。
契約前は署名を止め、契約後は記録を保存すると分けます。
| 今の状態 | 先にすること | 公的相談 |
|---|---|---|
| 相談しただけ | 署名・支払いを止め、見積書を持ち帰る | 必要なら188 |
| 契約案を受け取った | 空欄と不一致へ印を付け、回答を文書で求める | 強い勧誘なら188 |
| 契約・支払い済み | 広告、契約書、請求、メールを保存する | 解約前後を188へ相談 |
| 調査中 | 停止希望日時を記録し、実施済み・未調査分を分ける | 説明が出なければ188 |
契約後に違和感を持った場合、別会社探しを先にしません。中途解約の記事で停止連絡を整理し、キャンセル料の記事で請求の中身を分けます。
「怪しい気がした」だけでは、後から説明しにくいことがあります。次の形でメモします。
一つの項目だけで会社全体を違法・悪質と断定する必要はありません。契約を止めるには、断定より「説明と書面がそろうまで進まない」という判断で十分です。
契約前で、別の候補との比較が必要な場合だけ、次の記事で標識・相談時の同じ質問・書面の三段階を比べてください。
まだ契約しておらず、別の候補を探すなら、標識・相談時の説明・契約書面を比べる方法が参考になります。すでに契約済みなら、まず今の契約の記録をそろえ、188へ相談してください。
標識・説明・書面の三段階で比べる親切な担当者でも、契約を止めるべき説明はあります。できないことを約束する、書面と内訳を出さない、即決を迫る、違法な方法を示す。この言動を記録し、契約前は止める、契約後は保存して相談する、と分けてください。
一つの項目だけで個別業者を違法・悪質と断定するものではありません。ただし、契約や支払いを止めて公的窓口へ相談すべき言動はあります。